ＡがＢに対して負う1,000万円の債務について、Ｃ及びＤが連帯保証人となった場合（ＣＤ間に特約はないものとする。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂは、1,000万円の請求を、Ａ・Ｃ・Ｄの３人のうちのいずれに対しても、その全額について行うことができる。
2. ＣがＢから1,000万円の請求を受けた場合、Ｃは、Ｂに対し、Ｄに500万円を請求するよう求めることができる。
3. ＣがＢから請求を受けた場合、ＣがＡに執行の容易な財産があることを証明すれば、Ｂは、まずＡに請求しなければならない。
4. Ｃが1,000万円をＢに弁済した場合、Ｃは、Ａに対して求償することができるが、Ｄに対して求償することはできない。

正解：１

1 正しい

連帯保証人には催告の抗弁権がない（民法454条、民法452条）。また、連帯保証人には、分別の利益がない（肢２参照）。
したがって、Ｂは、主たる債務者Ａと連帯保証人Ｃ・Ｄに対して、各別又は同時に、債務全額（1,000万円）の請求をすることができる。

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2 誤り

連帯保証人でない保証人が複数人いる場合、それぞれの保証人は等しい割合で義務を追う（民法456条・427条）。例えば、保証人が２人以上いる場合には、それぞれが保証債務を２分の１ずつ負担することになる。これを分別の利益という。
一方、連帯保証人の場合、保証人間に連帯の特約がない場合であっても、分別の利益がない（大判大06.04.28）。つまり、連帯保証人各自が債務の全額について保証債務を負担することになる。
したがって、Ｃは、Ｂから債務全額の請求を受けた場合、Ｄに半額を請求するよう求めることはできない。

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3 誤り

連帯保証でない保証債務には、検索の抗弁権が認められている（民法453条）。 しかし、連帯保証人は、この抗弁権を有しない（同法454条）。
したがって、Ｂは、Ａに弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したとしても、Ｂの請求を拒むことができる。
「ＢがまずＡに請求」する必要はない。

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4 誤り

【主債務者Ａに対して】
保証人であるＣが債務を弁済した場合、Ｃは、主たる債務者Ａに対して求償することができる（民法456条・462条）。

【連帯保証人Ｄに対して】
連帯保証人には、分別の利益がないから、債務全額を弁済する義務を負う（肢２）。そして、Ｃが債務全額を弁済した場合には、他の保証人に対して、求償権を有する（同法465条１項・442条１項）。

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